2006-05-11 第164回国会 参議院 総務委員会 第20号
先ほどの御説明でも、そのアクセス網、要するに市内回線網ということだと思いますが、機能分離だとか構造分離だとか資本分離だとかということが検討されているというお話がありました。
先ほどの御説明でも、そのアクセス網、要するに市内回線網ということだと思いますが、機能分離だとか構造分離だとか資本分離だとかということが検討されているというお話がありました。
ところで、電気通信なんかの場合にも、接続ポイントを設けまして、市内回線を使わせるということで接続料をとっていく、そういう類似のことでお考えかというふうに思いますが、郵便がちょっと違いますのは、私も昭和四十九年に郵便課長をやりましたけれども、郵便で一番大変なのは波動性でございます。それからスピードでございます。
日本だけが、言うならばヨーロッパも一部ありますが、日米交渉でも大変問題になりまして、がんがんと日本政府に対してＵＳＴＲがＬＲＩＣ方式を導入しなさい、こういうような値幅でもって接続料を下げなさいというふうに迫ってきた本体のアメリカが、御本尊のアメリカですら、一部市内回線は適用していますが、州内の市外回線や州際通信はそういうものを一切適用していないわけですね。
だから、やっぱり施設もちゃんと、市内回線も市外回線も自分たちで光ケーブルを引いて、あるいはまだ光ができなければ今の土中でもいいんだけれども、そういう市内網も自分たちで持っていると。そういうことをするために、資金がなければこのＮＴＴ株の売却益をそういう新規参入者には充ててやる。そういうことをやってきたら、もうとっくに、十年たっていますからＮＴＴと対等に競争する通信事業者が成長しておったと思います。
それで、今ＮＴＴ東西というのは、市内回線を独占状態で運営している、これはまさしくハードウエアでいうとそのとおりだと思いますよね。それ以外に、市内網を利用して接続料を払って、ＮＣＣ、つまり新たな新規参入事業者がいろいろな御商売をされるわけですから、私たちは足回りと言うのですが、その市内網は大体皆ＮＴＴが網羅していますよね。
私は、問題は、市内回線網というのは、基本的にいえば独占なわけですね。独占だからこういったメニューの競争も入ってこない状況がある。だから、基本料金があるからだめだとおっしゃって、それで済まされてしまうような気がするのであります。
それで、先ほど郵政省自身も接続料が下がっているのは効率化の成果が主だと、こうお答えになったわけですから、接続に使われる市内回線のコストが下がっているということは、同じ回線を使っている市内の通話料金を下げることもこれは可能だという理屈になってまいります。
これは市内回線網でこれを適用されている。これは基本的には、先ほど私は二つの競争というのを申し上げましたけれども、インフラベースの競争を促進するためにこの方式が導入されたというふうに理解をしているわけですね。そのインフラベースの競争というのを前提に考えれば、安ければいいというものではないということを私は確認したかったわけです。
それで、実はＮＴＴが特殊法人だと定義づけられているそのゆえん、何がその要素なのかということで考えてみますと、一つは、市内回線網の大宗を所有しているということですね。二つが、ユニバーサルサービスを義務づけられているということでしょうか。三つ目は、株式の過半数を大蔵省が握っているということですね、これはまたこれから大変問題になると思うんです。
このＮＴＴ接続料の新しい算定方式によりますと、東西地域会社の市内回線接続料金を現行水準から最大四一・一％引き下げた場合、これはケースＢの場合ですね、この場合に、接続費用の一部を加入者が支払っている基本料金に転嫁するために基本料金が月額約三百円引き上げになると。 これは、現行サービス水準は維持するとしたＮＴＴや郵政省の約束をほごにするということではないですか。
今後、ＮＴＴ再編の実施、通信業界の競争の進展などによってＮＴＴが市内回線の独占的企業でなくなった場合のユニバーサルサービスをどのように確保されていくのか、またユニバーサルサービスの対象はもはや電話だけという時代ではないと思います。例えば、ＩＳＤＮとかあるいは携帯電話などはその対象の範囲になるかと思いますが、大臣、この辺のユニバーサルサービスについての考え方をお伺いしたいと思います。
○西川玲子君 結局、こういうものあるんですけれども、私も見ましたけれども、簡単に言えば、大体これは市内回線設備をつくるためのお金で、ほぼ同じようなことなんです、結局は。再編に当たって、一体その市内回線設備に幾らかかるのか、なぜまた二つに分けてあるのか、その辺よろしくお願いいたします。
ＮＴＴの民営化を見てみても、ＮＴＴは市内回線を全部持っていて、市外の部分についていろいろ競争参入してきて、それでも確かに随分変わりました。だけれども、電力の場合に発送電の分離を経理上のものだけにとどめると、例えば送電にかかるコストというものが本当に正確に出てくるだろうかということですね。
したがって、市内回線ネットワークというのは、よく郵政省は独占独占と言うんだけれども、私から言えば、これまで競争のエリアに入れたらまずもってＮＴＴ以外の事業者は自分で回線を引かなきゃいかぬわけですね、東京なら東京の中に。住宅まで全部引かなきゃいかぬ。
そういうことが具体的な問題に当然なってくるし、同時に、ＮＴＴはとにかく明治時代からの事業ですからいろんなものを抱え込んじゃっているし、それでネットワークとしては市内回線も全部持っているわけですから、負の部分というのはたくさん持っているわけです。 しかし、新しい会社というのはもうディジタルですからね。すべて新しいんです。
日本電電は、他の電気通信事業者とそれぞれのサービス分野で競争関係にある一方で、市内回線との接続において他の第一種事業者から、回線の貸与において第二種事業者から、それぞれ取引を求められる立場にある、 というようなことからずっと書き出してありまして、それから今指摘しておりますリセールについてはこう指摘しておりますね。専用線の単純再販、これはリセールですね。
しかも鯨であり、象の方にはあまねく公平な、非常に公共性の強い市内回線網という――内部相互補助の防止に努めるという言われ方をしましたけれども、これは電気通信市場の中には依然として内部相互補助というのがなければならない形できているわけですね。独占下にありましたが、今日なお存在している。
問題は、それをどのように調和をさせるか、我が国の電気通信事業を誤りない方向にどのように指導いただくか、どのようにこれからつくり上げていくかという、その基本的なスタンスがそこに置かれないことには、市場の競争がこれから非常に発展をしてネットワークが入り乱れてくる、東名阪は特にそうだ、市内回線まで入り乱れてきたら、部分的には過剰設備じゃないか、これは非常に過剰投資じゃないかという部分だって見られると思います
そこで、諸外国の場合は夜間とか深夜とか、市内電話の通話についてもいわゆる割引サービス、これをやっているようでございますけれども、ＮＴＴの方も夜間割引とかそれから深夜割引、こういうのをやってはどうかなと、こういうふうに思うんですが、大体一日二十四時間中この市内回線が使われているのは、統計でいくと二十三、四分、このように聞いております。
同期端局装置を通っております回線、この交換機につながっております五〇％ぐらいの回線がつながっておりますが、市外も入っておりますが、市内回線が大部分を占めておりましたために相当御迷惑をおかけしたわけでございます。 故障の原因でございますが、この同期端局装置にはその朝若干小さな事故がございまして、朝からその事故の探索をいろいろやっておりました。
しかしながら、現時点におきましては、ＮＴＴが市内回線をほとんど事実上独占をしているという実態がございますので、いずれにいたしましても、市外中継回線業者とＮＴＴとの間では接続という問題が出てまいります。
その結果、私どもといたしましては、現時点でＮＴＴは経営責任を十分に持ち得る、かつまた活力のある、かつ経済社会情勢に十分対応し得る事業体になったというふうに考えておりますので、現時点でなお市内回線等を独占をしているＮＴＴ、そしてまた、これまで百年にわたって培われました豊富な資産、技術力あるいは人材等を抱えているＮＴＴ、むしろ新規参入者の方を育成強化しなければならない面も逆にあるというふうに考えております